MISSION
Power to the imagination
Spiral Capitalは、溢れる想像力とテクノロジーの力で社会を変革する起業家をサポートします。
一緒に汗を流し、泥にまみれる同士として、起業家と共に変革の渦を生み出します。
WHAT WE DO
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Overview
Spiral Capitalは、様々な事業会社及び機関投資家からのLP出資によって組成し、広くテクノロジー領域全般を投資対象とするVCファンド（General Venture Capital Fund）を運営しております。
Spiral Innovation Partnersは、特定の投資領域に特化したSVCファンド（Sector-focused Venture Capital Fund）を運営するとともに、Spiral Capitalグループが運営するファンドのLPに対して包括的なオープンイノベーション支援サービスを提供しております。
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VC Fund
当社グループのキャピタリストが有する卓越した知見と広範なネットワークを活かし、幅広い領域のスタートアップに対して投資及びハンズオン支援を行っております。
Spiral Capitalの運営ファンド
- ファンド名
- Spiral Capital Japan Fund 1号投資事業有限責任組合
- 組成年
- 2016年
- 運用総額
- 70億円
- 出資者
- 大手事業会社、金融機関等
- 投資件数
- 34社（組入完了）
- 投資戦略
- 投資対象はインターネット/テクノロジー領域全般。
既存産業が抱える課題を解決するX-Tech領域に重点投資
- ファンド名
- Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合
- 組成年
- 2019年
- 運用総額
- 120億円
- 出資者
- 大手事業会社、金融機関等
- 投資件数
- 組入中
- 投資戦略
- 同左同上
Investment Policy
投資領域
インターネット/テクノロジー領域全般をカバーしつつ、X-Tech（ネットとリアルの融合）を重点テーマとして幅広いスタートアップへの投資を行っております。投資領域としては、①特定の業界において既存産業が抱える課題を解決し、付加価値向上を図る「業界変革型ビジネス」、②先端的なテクノロジーやビジネスモデルによって、業界横断的に新たな産業を創出する「新産業創出型ビジネス」の2領域を主な対象としております。
投資ステージ
仮説検証フェーズを経て事業拡大フェーズに移行するアーリーステージ以降のスタートアップを投資対象としております。初回投資後、状況に応じて後続ラウンドでの追加出資も行っております。
1件当たりの投資金額はアーリー・ミドルでは1～5億円、レイターでは5～10億円を目安としております。
Hands-on Support
投資先企業に対して様々な経営支援を行っております。担当キャピタリストを中心に、必要に応じて外部のパートナー企業とも連携し、投資先企業の価値向上をサポート致します。
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Open
Innovation Support
Spiral Innovation Partnersを通じて、オープンイノベーション推進のための包括的なサポートを提供しております。
COMPANY PROFILE
所在地
東京都港区虎ノ門5丁目9番1号
麻布台ヒルズ ガーデンプラザB 504
事業内容
VCファンドの運営
代表者
奥野 友和
電話番号
03-6452-8615
メールアドレス
contact-sc＠spiral-cap.com
POLICY
Spiral Capitalグループ
DE&Iポリシー
2025.3.31 制定
１．当社がDE&Iを大切にする背景
当社は、Diversity, Equity, and Inclusion(以下、DE&I)が持続可能な社会の実現に重要な役割を果たし、企業の成長に不可欠であるとの認識のもと、ベンチャーコミュニティの一翼の担い手として、DE&Iを大切にしていきます。
２．DE&Iの実現に向けて当社が目指すこと
当社は、DE&Iの実現に向けて、以下の事項の推進を目指していきます。
- リーダーシップによるDE&I体現とコミュニケーション
- 心理的安全性と包摂性のある組織風土の実現
- 多様な人材の採用、育成
- 透明性の確保
- 無意識の偏見へのシステミックな対応
- DE&Iに関わる教育、研修
- 定期的な評価とフィードバック
３．ハラスメントの根絶に向けて
ハラスメントは人権にかかわる問題であり、当社は当社内及び当社の投資先・投資検討先の役職員の皆様に対するハラスメント行為を断じて許しません。
当社は、ハラスメント行為の根絶に向けて以下の取り組みを実行いたします。
- ハラスメントやあらゆる形態の差別を許容しない方針の策定
- 経営層によるハラスメント根絶に向けた姿勢の明示
- 安全な通報・報告システムの構築と公正な運用
- ハラスメントや差別の根絶に向けた教育、研修
以上
